1982-03-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
それから、六十歳の定年制が入っておりますけれども、それにもかかわらず従来の慣行定年、五十五歳から五十七歳程度で退職するという予測でしております。したがいまして、これは六十歳まで持っていけば、もう少しこのグラフ自体が右に緩やかになるということになるわけでありますが、この表を見ていただきますればわかりますように、全部の定数がいま五万二千七百八十九人であります。
それから、六十歳の定年制が入っておりますけれども、それにもかかわらず従来の慣行定年、五十五歳から五十七歳程度で退職するという予測でしております。したがいまして、これは六十歳まで持っていけば、もう少しこのグラフ自体が右に緩やかになるということになるわけでありますが、この表を見ていただきますればわかりますように、全部の定数がいま五万二千七百八十九人であります。
そういう中で仕事をしていくわけでありますし、いま申しましたように、確実に今国会で定年法が通ろうと通るまいと、大体慣行定年が五十五から五十七でありますから、そういった意味からいきますと、計算してみれば、とにかくこの十年間に二万人ベテランがやめていかれるということ、そして次の方は一年や二年では、いま大臣言われたように、直ちに実際、実務はできないわけでありまして、そういった意味から言いますと、行政改革の大